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雇用保険加入手続き

会社設立後の雇用保険加入手続きの流れを知ろう

会社設立を行った後、業務を開始するまでの間には、行政機関に様々な手続きを行っていかなければなりませんが、その中でも特に重要といえるものの一つが、雇用保険の加入手続きです。法律により、労働者を雇った上で事業を実施する場合は、個人・法人の区別や事業規模などに関係なく雇用保険の適用事業所とみなされ、加入義務が発生するからです。
会社設立後の雇用保険の加入手続きは、会社設立地を管轄しているハローワーク(公共職業安定所)が窓口となっていますが、実際にどのような流れで手続きを進めていけばよいのでしょうか。

雇用保険の加入手続きは、適用事業所設置届と被保険者資格取得届の2つの書類を提出することによって行います。加入までの流れを順に述べると、まず最初に会社設立地を管轄する労働基準監督署に保険関係成立届、概算保険料申告書、就業規則届などの書類を提出し、労災保険の加入手続きを済ませます。この手続きを済ませると、保険関係成立届と概算保険料申告書の事業主用控えが返却されてきますが、これが適用事業所設置届を提出する際に添付しなければならない書類に含まれているからです。

労災保険に関する手続きを終えたら、次にハローワークの窓口で雇用保険に加入したいことを伝えます。すると、適用事業所設置届と被保険者資格取得届を受け取ることができるので、これらの届書に必要事項を記入していきます。なお、被保険者資格取得届は1枚につき1名分の届出しかできないので、予め保険に加入する人数を把握し、人数分の資格取得届を受け取る必要があります。
必要事項の記入が終わったら、添付書類とともに適用事業所設置届と被保険者資格取得届をハローワークに提出します。このとき、書類に不備がなければ適用事業所台帳と、加入人数分の資格取得等確認通知書および雇用保険被保険者証が交付されるので、確認通知書と被保険者証については各従業員に交付し、その他は会社で厳重に保管します。ハローワークに届出書類を提出する際の添付書類には、前述の労災保険に関する書類以外にも、会社の履歴事項全部証明書、建物の登記事項証明書もしくは賃貸借契約書、会社設立届の控え、事業所あてに公共機関などから送られてきた郵便物、労働者名簿、タイムカードなどたくさんあるので、書類を揃える準備を始める前には必ず用意すべき書類を確認しておくようにしましょう。

雇用保険への加入は適用事業所となってから10日以内に済ませる必要があり、実際に手続きを行う際には会社設立登記申請のときと同じかそれ以上にたくさんの書類の準備が必要です。加入手続きを怠ると、設立した会社で雇う従業員が将来保険に基づく給付制度を利用したい時に利用できなかったり、十分な給付を受けられないといったトラブルが生じる場合があるので、ミスのないように手続きを行いましょう。”

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