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受け取れる補助金等

2016-02-05

会社設立と福利厚生の考え方

会社設立では、国や地方公共団体などは、その会社設立後の運営の補助として一定の要件を満たす法人に対し、補助金を支給することができる場合があります。ただし、国や地方公共団体側から積極的に広報して支給をするという話にはなりません。あくまで受給資格を有する側から申請を行い、その申請が認められれば受給出来るというものです。
会社設立も含めて、そもそも全てが役所への申請主義です。申請があってその申請内容を審査して、結果どうするかということで、この国の役所や政治、行政は回っています。すなわち、会社設立でも同様のことが言えるわけで、役所などに何かしてもらいたいと思えば、自ら働きかけるしかないわけです。ただし、一部の例外を除きます。

会社設立で受け取ることが出来る補助金には、通常は無条件で受け取れるものではなく、何らかの条件を満たしている事が求められます。その条件をクリアして始めて申請を行う資格が与えられるわけです。この受給資格を有するかどうかが分からない場合には、役所で尋ねるしかありません。受給資格ありとなれば、必要な書類などの説明や書類の様式の交付、注意点などを説明してくれるでしょう。

ここで確実に聞かなければいけないことは、その補助金を受け取るためにはいつまでに申請を行わなければいけないかです。また、申請者は代理人でも可能かどうか、士業の専門家でないといけないかどうかなども確認をした方がよいでしょう。こうした確認は必ずメモをとって、持ち帰って段取りの参考にするべきものです。

会社設立直後はやりたいことが出来る希望にあふれていることでしょう。ただ、そのことも先立つものがあっての話です。国側でも新規設立した法人が上手くいくように後押しをしてくれています。何らかの形で受け取れる補助金あるいは助成金はあるものです。したがって、情報収集をしっかりと行い、受け取れるものは確実に受け取るようにして、今後の法人運営の費用にするべきでしょう。
なお、補助金の中には紐付きになっているものあり、その目的以外には使用が出来ないケースもあり得ます。したがって、そういったケースの場合はその条件に合致するようにだけ使用し、それ以外の紐付きではない補助金や助成金に関しては、必要な行為に対してしっかりと使い、今後の法人経営に役立たせていけば良いものです。

必要なことは確かな情報と行動です。これにより立ち上げ当初の資金不足が、多少なりとも解消される可能性が生じます。”

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