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設立時と後の登記

会社設立時と設立後の登記で納める登録免許税の税額

日本の会社は、必要な準備をすべて整えた後、法務局に会社設立登記を済ませれば名実ともに設立となりますが、この登記を行う際に登録免許税と呼ばれる税金を納めなければなりません。そして、この登録免許税は会社設立後も登記の手続きをとる度に納税義務が発生することになります。
では、会社設立時や設立後に行う登記手続きの際に、登録免許税はいくら納めなければならないのでしょうか。

会社設立登記において納めなければならない登録免許税の税額は、設立する会社の種類によって異なります。株式会社と合同会社の場合は資本金の金額に1000分の7を乗じた金額が納付額となりますが、株式会社については最低15万円、合同会社については最低6万円は納めなければなりません。一方、合名会社と合資会社については、資本金の金額に関係なく、申請1件につき6万円の納付が必要となっています。

会社設立後の登記手続きにおいて納付する登録免許税は、登記の種類によって異なります。例えば、経営が順調な株式会社では資本金の増額を行うことがしばしばありますが、この登記を行う際には上乗せする資本金の1000分の7にあたる金額を納めなければならず、税額が3万円未満だった場合は3万円を納付する必要があります。また、会社の規模の拡大をねらって支店を新しく設ける場合の登記では、本店所在地を管轄する法務局での手続きでは設置数に6万円を乗じた金額を、支店所在地を管轄する法務局での手続きでは9千円を納めます。そして、都合により取締役や監査役などの役員を交代させる場合の登記では、資本金が1億円以下の会社だと申請1件につき1万円、1億円超の会社だと3万円の納付が必要となっており、支店を抱えている場合は支店を管轄する法務局に対しても税を納めなければなりません。

会社が商業登記を行う際に納めなければならない登録免許税の税額は、資本金が関係してくる登記では資本金の金額によって、店舗に関する登記では店舗の数によって、それ以外の登記では申請件数によって変わります。登記における登録免許税は収入印紙によって一括で納めることになっており、過不足が生じてはならないことになっています。過不足が生じると、不足の場合は足りない分を追加で納付し、過大だった場合は登記申請をやり直すか、納め過ぎた分の還付を受けるための手続きを行わなければなりません。登記手続きを行う際は、専用の台紙に貼り付ける収入印紙の金額を間違えないようにしましょう。”

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